一般社団法人全国がん患者団体連合会では、平成28年4月21日付で、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会宛に「熊本地震に関する適切かつ迅速な情報提供と支援のお願い」を提出しましたので、ご報告いたします。
「熊本地震」に関する適切かつ迅速な情報提供と支援のお願い（PDF）
平成28年4月21日
日本製薬工業協会
米国研究製薬工業協会
欧州製薬団体連合会
製薬企業 各位
一般社団法人全国がん患者団体連合会
理事長 天野 慎介
「熊本地震」に関する適切かつ迅速な情報提供と支援のお願い
平成２８年４月に発生した「熊本地震」では、治療を受けている、または治療を受けた後に経過観察している患者やその家族、そして医療者も被災しており、被災地の多くの皆様と共に、多くの患者や家族、医療者が日々不安と向き合っています。
平成23年３月に発生した「東日本大震災」では、製薬企業や製薬団体より、薬剤の被災地への供給などについて、情報提供や支援が行われました。しかし、今般の「熊本地震」では、日本製薬工業協会をはじめとする各製薬団体からは、薬剤の被災地への供給などについて一般への情報提供は、未だ行われていません。
被災地で今日も不安と向き合うがん患者や家族、そして被災地で日夜力を尽くしている医療者への支援となるよう、以下の要望をいたします。
記
- 被災地において各製薬企業が、薬剤の安定供給等に向けて努力をしており、被災地の患者や家族、医療者への支援が行われるというメッセージを、速やかに発信してください。
- 製薬団体の加盟団体に関して、各社薬剤の供給状況や、各社薬剤の効能期間（休薬期間）などの情報を取りまとめ、一覧表をホームページなどで公開してください。
- 被災地の患者や家族が、服薬中だった薬剤を被災によりやむを得ず入手することが出来ない場合、または被災地への安定供給が望めず薬剤を入手することが出来ない場合、どのように対処すれば良いかなど、薬剤を必要とする患者や家族に向けた情報を提供してください。
- 被災地の患者や家族へ必要な薬剤が安定して供給されるよう、製薬団体としても必要な情報提供と支援を行ってください。
以上
