>>文部科学省「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン概要」（文部科学省ホームページへのリンク）
>>文部科学省「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」 2022年度予算措置に関する要望書（PDF）
一般社団法人全国がん患者団体連合会では「文部科学省「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」 2022年度予算措置に関する要望書」を文部科学大臣、文部科学副大臣、文部科学省高等教育局長、文部科学省医学教育課長宛に、2021年8月30日付で送付・提出いたしましたので、ご報告します。
文部科学省においては、2007年度より開始された「がんプロフェッショナル養成プラン」、2012年度より開始された「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」、2017年度より開始された「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」と3次にわたる予算措置により、我が国の死因第一位の疾患であり、生涯のうちに約2人に1人が罹患すると推計されるなど、国民の生命及び健康にとって重大な問題となっているがんに対する医療や研究に関わる専門職を養成する取り組み（以下、「がんプロ」とする）が行われてきました。
2017年度より開始された「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」では、ゲノム医療の実用化に向けた取組の加速化、小児がん及び希少がん対策、AYA（Adolescent and Young Adult）世代や高齢者等のライフステージに応じたがん対策のほか、緩和ケアに関する教育の推進等が、新たなニーズとして求められていることに対応し、札幌医科大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、近畿大学、岡山大学、九州大学の11大学を主管校とし、全国80の大学が関わる取り組みに対して15億円（2017年度予算額）が支出されています。
国のがん対策推進基本計画は5年毎に改定され、文部科学省の「がんプロ」も3期にわたるがん対策推進基本計画に対応する形で予算措置がなされてきましたが、第3期のがん対策推進基本計画が6年（計画年度：2017年度～2022年度）であったのに対して、文部科学省「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」は現時点では5年しか予算措置がなされておらず、2021年度で予算が終了してしまいます。
このまま2021年度で予算が終了となりますと、全国11の主管校、80の大学で実施されているがん医療やがん研究に関わる専門職の養成に直ちに重大な支障が生じかねず、特に腫瘍内科や緩和医療など、「がんプロ」予算をもとに新規に設置され、これからの発展が求められている講座が閉鎖となる可能性もあります。私たちがん患者を救うために不可欠であり、我が国のがん医療やがん研究を守るためにも不可欠である人材育成が途絶えることが無いよう、2022年度の文部科学省予算において「がんプロ」予算、すなわち「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」の予算措置が行われるよう、ここに要望するものです。
