一般社団法人全国がん患者団体連合会と全国がんプロ協議会は本日、衆議院第2議員会館にて「文部科学省多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン2022年度予算措置に関する要望書」を古屋範子衆議院議員（公明党副代表）のご紹介により、鰐淵洋子文部科学大臣政務官に提出しましたので、ご報告いたします。手交には浮島智子衆議院議員（公明党文部科学部会長）と秋野公造参議院議員（公明党がん対策本部長）にもご同行いただきました。

手交に際し、一般社団法人全国がん患者団体連合会からは天野慎介理事長と桜井なおみ理事、 全国がんプロ協議会からは 石岡千加史副会長（東北大学大学院医学系研究科・医学部臨床腫瘍学分野教授）と馬場英司副会長（九州大学大学院医学研究院社会環境医学講座連携社会医学分野教授）が出席いたしました。文部科学省からは里見朋香大臣官房審議官、成相圭二課長補佐（高等教育局医学教育課）、降旗みを係長（高等教育局医学教育課医学教育係）にご出席いただきました。

手交の後に、天野理事長と桜井理事より本要望書の趣旨説明をいたしました。次いで石岡副会長と馬場副会長より、「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」の概要と成果を説明しました。鰐淵政務官と里見審議官からは資料「がんプロフェッショナル養成事業の今後の在り方について」をもとにご説明いただき、令和４年度の予定としては「次期事業に向けた支援」（事業成果の総括、次期事業への課題整理、シンポジウム開催など）を文部科学省の事務費を用いて行うとともに 、「がんをはじめとする難治性疾患の予防・早期発見に必要な素養を備えた総合診療医等の医療人材を養成する事業を推進」するとの案が示されました。

これに対して石岡副会長からは、 予算で１年間のブランクが生じることにより、がんプロフェッショナル養成事業で雇用されている教員や事務員等が他の施設などに移ってしまうこととなり、その回復は困難であるため、人件費の支出を求める要望が出され、 里見審議官からはもちかえって検討したいとの回答がありました。政務ご多忙の折にご出席をいただいた政務官並びに議員の皆さま、公務ご多忙の折にご出席をいただいた文部科学省の皆さまに御礼申し上げますとともに、令和4年度（2022年度）の予算確保に向けて引き続きお力添えを賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

>>文部科学省「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」 2022年度予算措置に関する要望書（PDF）