一般社団法人全国がん患者団体連合会（全がん連）では、「がん対策基本法改正案の今国会での早期成立を求める要望活動」を改めて行いますので、お知らせいたします。
▲全国がん患者団体連合会による厚生労働省での記者会見（平成28年4月26日）
一般社団法人全国がん患者団体連合会（全がん連）では、平成28年4月に超党派議連「国会がん患者と家族の会」から「がん対策基本法改正案」が公開されてからは、
１）がん対策基本法改正案の早期成立
２）がん患者や家族に対する社会的支援の追記
３）小児がん・難治がん・希少がんへの対策の追記
を求めて要望活動をしてまいりました。議連では、平成28年4月よりパブリックコメントを実施し、5月に開催された議連総会では、寄せられた意見の多くは「社会的支援を盛り込むこと」「小児がん・難治がん・希少がんへの対策を盛り込むこと」との報告がありました。改正案では、上記２）の「社会的支援」については、「がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること」との条文が加えられ、上記３）の「小児がん対策」については、「国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする」との条文が加えられました。
▲塩崎恭久・厚生労働大臣への申し入れ（平成28年5月2日）
一方で、上記３）「難治がん・希少がんへの対策」については、参議院法制局との検討の過程において、法制上盛り込むことが難しく、言葉の定義が明確でない部分もあることから、改正案において盛り込むことは見送り、がん対策推進基本計画において「小児がん・難治がん・希少がん」対策を重点的に進めるよう、議連として申し入れをしていきたいとの結論となりましたが、議連においては与野党各党の議員から、「国のがん対策推進基本計画において、小児がん・難治がん・希少がん対策を柱とすべき」「党の部会でもこれらの対策を入れるよう強い意見があった」「参議院法制局とも協議を重ねた結果、残念ながら入れられなかったが、強い要望は受け止めなければならない」などの意見が相次いでいました。
▲超党派議連「国会がん患者と家族の会」総会（平成28年5月17日）
改正案については、第190回国会（会期：平成28年6月1日まで）では国会での審議日程の確保が困難となったため、提案は見送りとなっていました。その後、議連では改正案について、平成28年9月26日に招集された第192回国会での提出を目指し、改正案の検討と取りまとめを行ってきました。また、厚生労働省「がん対策推進協議会」では国の第3期がん対策推進基本計画の検討が進む中で、難治がんや希少がんの対策とその定義に関する議論が始まりつつあるなど、先の国会で改正案が検討された際よりも状況が進展している中で、全国がん患者団体連合会も今国会での早期成立に向けた要望活動を行ってまいりました。
▲超党派議連「国会がん患者と家族の会」代表世話人・尾辻秀久参議院議員への申し入れ（第192回国会初日・平成28年9月26日）
これらの状況を踏まえ、本日10月29日付の毎日新聞での報道にあるように、「がん対策基本法改正案」において「治療法が確立していない難治性がん、患者数が少ない希少がんの研究促進が、新たに盛り込まれた」ことは、全国がん患者団体連合会などによる要望や、そして何よりも、議連によるパブリックコメントなどを通じて国会議員に切なる声を寄せられてきた、多くのがん患者や家族などのご意見を、国会議員の皆さまが真摯に受けとめて改正案に反映いただいたたものであるとともに、国のがん対策推進基本計画の議論にも、がん患者や家族の皆さまの切なる声が反映されることにつながると考えます。
▲がん対策基本法改正案 難治性、希少がん明記へ 研究促進盛り込む（毎日新聞）
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これを受けて、全国がん患者団体連合会では改めて、全ての国会議員の皆さまに対して「がん対策基本法改正案の今国会での成立に関する要望活動」を行います。全国がん患者団体連合会執行部並びに各地の加盟団体より、国会議員の皆さまに下記内容の要望書を申し入れます。国会議員の皆さまにおかれましては、私たちの声に対してご理解とお力添えを賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
「がん対策基本法改正案」今国会での早期成立を求める要望（全国がん患者団体連合会）（PDF）
